日常生活で時々耳にする、「非課税世帯」とは何なのでしょうか？
今回は、住民税非課税世帯についてご紹介します。
先日のニュースで、自民党と公明党が
2014年4月に消費税率を引き上げた際に、
低所得者に1万円～1万5千円を支給する
方針を固めたと報道されました。
この給付条件にあたるのが、
【給付条件】
・住民税非課税世帯
・住民税非課税世帯で年金・児童扶養手当の受給者
です。
では、住民税非課税世帯とは
どういった人が該当するのでしょうか。
住民税非課税世帯とは？
本来納めるべき税金を納めない（免除される）
つまり、税金を納められるだけの収入がない
のですから、当然、名誉なことではありませんし、
自分が該当者とは公表したくないことですね。。
住民税の場合は、均等割（標準税率は市町村民税
3,000円・道府県民税1,000円＝4,000円）と所得割
（前年度の課税年収によって決まる）の2種類で
徴収されます。
住民税は均等割と所得割で徴収される
それぞれの該当条件は
『均等割・所得割』ともに非課税の条件
●生活保護法による生活扶助を受けている人
●障害者、未成年者、老年者、寡婦（寡夫）で前年の合計所得金額が125万以下の方
●前年の合計所得金額が自治体の条例で定める金額以下の人
『所得割』が非課税になる条件
住民税上の各控除後の所得が以下の金額より少ない人
●扶養親族がない…35万円
●扶養親族がある…35万円×（扶養親族数＋1人）+32万円
※2013年9月現在。地域によって異なります
住民税対象計算に含まれないもの
●障害年金や遺族が受ける恩給や年金
●雇用保険の失業給付金
●生活保護のための給付金
●相続・贈与などにより取得した資産
（相続税や贈与税の対象になる）
●通勤手当のうち10万円まで
となります。
恩恵はあるの？
住民税非課税世帯に認定されると
●国民健康保険料の減免が受けられる
⇒所得によって5～7割減
●高額医療費制度での個人負担上限額が低くなる
⇒個人負担上限8万円が35,400円に
地域によっては
●自治体が実施する定期健康診断料が割引される
●予防接種料の一部が割引または無料になる
●介護サービス料が割引になる
●障害者が居る住民税非課税世帯では
NHK受信料が無料になる（申請必要）
などがあります。
地域によって異なりますので、具体的に知りたい
場合は役場に問い合わせることをおすすめします。
【住民税非課税世帯が受けられる恩恵】
●国民保険料の減免
●高額医療制度の個人負担額減免
＜以下は地域差あり＞
●自治体実施の定期健診料金割引
●予防接種料金割引・免除
●介護サービス料割引
●NHK受信料免除（障害者）
住民税非課税世帯…
例えば早期退職して退職金やそれまでの貯蓄が
十分あり、無収入でもそれまで同様に日々暮らせる人も
非課税世帯に該当すれば、上記のような恩恵が
受けられるということですよね。
なんだか少し不公平な気もしますが…
こんなご時世ですから、今後、制度の見直しが
ないとは言い切れない気がします。
