s_okane日常生活で時々耳にする、「非課税世帯」とは何なのでしょうか?
今回は、住民税非課税世帯についてご紹介します。

 

 

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先日のニュースで、自民党と公明党が
2014年4月に消費税率を引き上げた際に
低所得者に1万円~1万5千円を支給する
方針を固めたと報道されました。

この給付条件にあたるのが、

 
【給付条件】
・住民税非課税世帯

・住民税非課税世帯で年金・児童扶養手当の受給者

です。

では、住民税非課税世帯とは
どういった人が該当するのでしょうか。

住民税非課税世帯とは?

本来納めるべき税金を納めない(免除される)
つまり、税金を納められるだけの収入がない
のですから、当然、名誉なことではありませんし、
自分が該当者とは公表したくないことですね。。

住民税の場合は、均等割(標準税率は市町村民税
3,000円・道府県民税1,000円=4,000円)と所得割
(前年度の課税年収によって決まる)の2種類で
徴収
されます。

 
住民税は均等割と所得割で徴収される

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それぞれの該当条件は

 『均等割・所得割』ともに非課税の条件

●生活保護法による生活扶助を受けている人
●障害者、未成年者、老年者、寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万以下の方
●前年の合計所得金額が自治体の条例で定める金額以下の人

 『所得割』が非課税になる条件

住民税上の各控除後の所得が以下の金額より少ない人
●扶養親族がない…35万円
●扶養親族がある…35万円×(扶養親族数+1人)+32万円
※2013年9月現在。地域によって異なります

 住民税対象計算に含まれないもの

●障害年金や遺族が受ける恩給や年金
●雇用保険の失業給付金
●生活保護のための給付金
●相続・贈与などにより取得した資産
(相続税や贈与税の対象になる)
●通勤手当のうち10万円まで

となります。

恩恵はあるの?

住民税非課税世帯に認定されると

国民健康保険料の減免が受けられる
⇒所得によって5~7割減

高額医療費制度での個人負担上限額が低くなる
⇒個人負担上限8万円が35,400円に

地域によっては

自治体が実施する定期健康診断料が割引される
予防接種料の一部が割引または無料になる
介護サービス料が割引になる
障害者が居る住民税非課税世帯では
 NHK受信料が無料になる(申請必要)

などがあります。

地域によって異なりますので、具体的に知りたい
場合は役場に問い合わせることをおすすめします。

 
【住民税非課税世帯が受けられる恩恵】

●国民保険料の減免
●高額医療制度の個人負担額減免
<以下は地域差あり>
●自治体実施の定期健診料金割引
●予防接種料金割引・免除
●介護サービス料割引
●NHK受信料免除(障害者)

 

住民税非課税世帯…

例えば早期退職して退職金やそれまでの貯蓄が
十分あり、無収入でもそれまで同様に日々暮らせる人も

非課税世帯に該当すれば、上記のような恩恵が
受けられるということですよね。

なんだか少し不公平な気もしますが…

こんなご時世ですから、今後、制度の見直しが
ないとは言い切れない気がします。

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