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自民党と公明党は、2014年4月に消費税率を引き上げた際に、低所得者に1万円~1万5千円を支給する方針を固めました。

 

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だれがもらえるの?金額は?

ここで言う「低所得者」とは

・住民税非課税世帯

・住民税非課税世帯で、
年金・児童扶養手当の受給者

が該当します。

住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯の約2400万人に、
1人1万円ずつ、住民税非課税世帯
2400万人の中の、年金や児童扶養手当
受給者など1200万人に1万5千円を
支給するというものです。

目的は、2015年10月に消費税率が
10%に上がるまでの1年半分の
負担軽減のためと言われております。

この方針は、9月4週の与党税制協議会で
正式に合意し、安倍政権は9月末にまとめる
消費税増税に備えた経済対策の中に
盛り込む見通しです。

この支給が実施されれば、
その総額は約3000億円が見込まれ、
今年度の補正予算案に計上される予定です。

1万円ってどこから来たの?

住民税非課税世帯に支給される
1万円という金額は、食費にかかる
増税負担額が、所得者1人当たり
1年間で約6千円になるとの試算
に基づいているそうです。

加えて、年金受給者は、
「支給額を本来より高水準にとどめている特例」※
を今年10月以降段階的に解消する事が
決まっているため、現金給付を上積みします。

※現在は、特例措置により、本来より
2.5%高く年金が支給されている
そうで、
これが廃止される事による5000円の
支給額増となります。

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民主党政権時代には、
消費税率10%に引上げ後の
本格的な低所得者対策として、
減税と現金給付を組み合わせた
制度を検討しており、

制度導入までのつなぎ的な措置として、
毎年一定額を支給する方針でした。

しかし、安部政権では、消費税率10%
へ引上げの際、低所得者対策として、
食料品などに軽減税率の導入を検討
する予定とのことです。

このため、消費税率が8%になる段階では、
消費税導入時(1989年)同様に、
1回だけ現金支給を行うことになります。

このことに対して、2chでは

「焼け石に水すぎるだろ 」
「確実にやめた方がいい」
「給付するのにいったい幾ら金がかかるのやら」
「労働しなくとも生きていける層より 課税で大ダメージを被る自営業を救済しろよ 。これ以上生活保護者増やしてどうする」
「消費増税で一番わりを食うのは自営業。(中略) 自営業者だって普通に買い物するから、サラリーマンと同じ負担増もあるので二重苦。」
「1万円配るのに1万円かかってたりしてな 」

と、手厳しい意見の中にも
納得できる物が多くありました。

個人的には、1万円、1万5千円を
配ったところで、根本的な解決には
ならないと思うのですが…

はたしてこちら、
本当に実施されるのでしょうか。。

ソース

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