自民党と公明党は、2014年4月に消費税率を引き上げた際に、低所得者に1万円～1万5千円を支給する方針を固めました。
だれがもらえるの？金額は？
ここで言う「低所得者」とは
・住民税非課税世帯
・住民税非課税世帯で、
年金・児童扶養手当の受給者
が該当します。
住民税非課税世帯の約2400万人に、
1人1万円ずつ、住民税非課税世帯
2400万人の中の、年金や児童扶養手当
受給者など1200万人に1万5千円を
支給するというものです。
目的は、2015年10月に消費税率が
10％に上がるまでの１年半分の
負担軽減のためと言われております。
この方針は、9月4週の与党税制協議会で
正式に合意し、安倍政権は9月末にまとめる
消費税増税に備えた経済対策の中に
盛り込む見通しです。
この支給が実施されれば、
その総額は約3000億円が見込まれ、
今年度の補正予算案に計上される予定です。
1万円ってどこから来たの？
住民税非課税世帯に支給される
1万円という金額は、食費にかかる
増税負担額が、所得者１人当たり
1年間で約6千円になるとの試算
に基づいているそうです。
加えて、年金受給者は、
「支給額を本来より高水準にとどめている特例」※
を今年10月以降段階的に解消する事が
決まっているため、現金給付を上積みします。
※現在は、特例措置により、本来より
2.5％高く年金が支給されているそうで、
これが廃止される事による5000円の
支給額増となります。
民主党政権時代には、
消費税率10％に引上げ後の
本格的な低所得者対策として、
減税と現金給付を組み合わせた
制度を検討しており、
制度導入までのつなぎ的な措置として、
毎年一定額を支給する方針でした。
しかし、安部政権では、消費税率10％
へ引上げの際、低所得者対策として、
食料品などに軽減税率の導入を検討
する予定とのことです。
このため、消費税率が8％になる段階では、
消費税導入時（1989年）同様に、
1回だけ現金支給を行うことになります。
このことに対して、2chでは
「焼け石に水すぎるだろ 」
「確実にやめた方がいい」
「給付するのにいったい幾ら金がかかるのやら」
「労働しなくとも生きていける層より 課税で大ダメージを被る自営業を救済しろよ 。これ以上生活保護者増やしてどうする」
「消費増税で一番わりを食うのは自営業。（中略） 自営業者だって普通に買い物するから、サラリーマンと同じ負担増もあるので二重苦。」
「１万円配るのに１万円かかってたりしてな 」
と、手厳しい意見の中にも
納得できる物が多くありました。
個人的には、1万円、1万5千円を
配ったところで、根本的な解決には
ならないと思うのですが…
はたしてこちら、
本当に実施されるのでしょうか。。
