総務省は、2015年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税を大幅に増やす検討に入りました。いつから増税され、一体いくらになるのでしょうか。。自動車税について調べてみました。【2013年11月】税額について追記しました。【2013年12月5日】増税実施時期について追記しました。
【2013年12月11日】政府が方針を固めた税額などを追記しました。
目次
自動車に関わる税の種類は？
自動車関連税とは、車体と燃料に課税することで、車の取得や保有、走行の各段階で徴収する。主なものに購入時に支払う自動車取得税（地方税）、車検のたびに車の重量に応じて課税される自動車重量税（国税）毎年４月１日時点の持ち主が納める自動車税（地方税）と軽自動車税（同）などがある。（日経新聞より引用）
つまり、車本体にも、ガソリンや軽油にも税がかかっているということになります
燃料の税金についてはガソリンと軽油で課税方法が変わってきます。軽油の領収書を見ると、内訳に税金の表示があるのはこのためです。 詳しくはこちら
車本体に関しては、
自動車取得税⇒その名の通り、自動車購入時に支払う税金です。取得額が５０万円以上の場合課税され、都道府県が徴収します。消費税との二重課税の問題もあり、2015年、消費税が１０％に増税された時点での廃止が決定しています。 詳しくはこちら
自動車重量税⇒自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課税されます。自動車を新規登録または新規届出した時、車検を受けた時に支払い、国が徴収します。
詳しくはこちら
どうして値上げすることになったの？
どのようにして今回の経緯に至ったのか、Ｑ＆Ａ方式でまとめてみました。
Ｑ：なぜ値上げが必要なの？
Ａ：自動車取得税が消費税１０％になる際に廃止されます。そうすると、見通しでは年間1900億円の税収が失われることになります。そのため、自動車保有税の増税でその穴埋めのためと言われています。
Ｑ：どうして軽自動車が値上げなの？
Ａ：自家用車の軽自動車の場合、税金は１台あたり年間7200円程度です。それに対し、普通車では年間約29500円～と格差が大きいことと、ＥＵ（欧州連合）どとの通商交渉でも、日本の軽自動車の税率が低すぎると指摘されていることなどが挙げられます。以上のことから、自動車保有税の中では、軽自動車税以外の代替財源はないとも言われています。
Ｑ：どれくらい高くなるの？
Ａ：具体的な額は今後議論されてゆく方針ですが、現在の軽自動車の税収が年間1852億円で、自動車取得税と大体同じくらいの額です。軽自動車税のみで穴埋めするならば、単純計算でも2倍近くになる（15000円程度）可能性も否めません。
Ｑ：増税はもう決まってしまったことなの？
Ａ：今回は、軽自動車をを重点的に増税する方向とのことです。10月をめどに総務省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会にそれを提出し、審議されます。
これからどうなる？世間の声は？
実はこれまでも、たびたび軽自動車の増税をめぐる動きが政府内で浮上してきましたが、スズキ、ダイハツなど軽自動車メーカーの強い反対により実現せずにおりました。今回は取得税が廃止されるため、総務省としては、代わりの財源が必要になってくるというわけです。
ヨーロッパ諸国やアメリカとの自動車協議でも、軽自動車の税が低い事は「公平な競争を阻む」などと批判されていることもあり、通商交渉の円滑化の効果も見込めるとあって、総務省はこれまでよりも増税を実現しやすい環境にあると言えます。
2012年の新車販売台数の37.9％が軽自動車だったそうです。
軽自動車のメリットとのひとつとして「税金・車検が普通車より安い」というところがありますし、普通車に劣る面があっても「維持費が安いから」と納得（我慢）して乗っている方も多いのではないでしょうか。
ネット上では「エコカー推進するんだろう」「コンパクトカーに乗り換える人が増えるんだろうな」「こういうのが自動車離れに拍車をかける」「軽の税が安いんじゃない、軽以外の税が高いんじゃ」といったものから、「（増税で家計が苦しくなり）また弁当の質が落ちるのか。。」といった切ない声もあがっていました。 twitterでの声
結論は与党税制調査会の判断に委ねられます。
【追記】
教えて！gooで、「税が上がったら、軽自動車に乗るメリットはあるのか？」という質問について、様々な回答が寄せられていますのでご紹介します。
軽自動車税が値上がりした場合の軽自動車に乗るメリットについて
24,500円？原付も値上げ？
【2013年11月追記】
政府が発表した「自動車関係税制のあり方に関する検討会」の報告書によると、
「軽自動車（660cc、自家用乗用）の税率が7,200円と1000cc未満クラスと2万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いている」
と記載されており、現在7200円の軽自動車税を1000cc未満クラスの29,500円に
近づける方針であることを匂わせています。
軽自動車と1000cc未満クラスとの税額差を解消することになれば、軽自動車税の
額は29,500円に近くなり、2000cc未満クラスが39,500円、1500cc未満クラスが34,500円、1000cc未満クラスが29,500円と、税額が5000円刻みであることから、24,500円になるのではないかという見方が強まっています。（まだ正式発表されたわけではありません）
また、原付の税額も見直される方向にあるとのことです。
いよいよ具体化・政府の方針固まる
【2013年12月5日追記】
12月4日、政府・与党による軽自動車税引き上げの方針が固まりました。
気になる実施時期ですが、2015年10月予定の消費税率10％への引き上げまでに
実施するという見方が有力です。（政府内には来年4月＝消費税率8％引上げ時の増税を求める声もあり）
値上げの額については、これまでの世間の予想より少なく、平均で数千円程度とのことです。
もともと1000cc以下クラスの小型自動車と軽自動車との格差を減らすこともひとつの目的とされており、（そのため、増税後は24,500円になるのでは？との見方がありました）1000cc以下クラスの税額29,500円に対して、数千円程度の引き下げも検討するそうです。
具体的な額としては、総務省が与党幹部に示した10800円（現行の1.5倍）と、14400円（現行の2倍）があがっています。
また、車の環境性能に応じて税額が変わる仕組みを導入する方向で、軽自動車でも環境性能には大きな差があり、燃費が悪い軽自動車の増税額は大きめに、燃費の良い軽自動車の税金はあがりにくくするとのことです。
参考：Yahooニュース（2013/12/21現在該当ニュースは削除されています）
追記参考情報及び画像引用元：日経新聞web版
【2013年12月11日追記】
政府・与党は2014年度の税制改正で、軽自動車税の増税対象を2015年４月以降に購入した新車に限定する方針を固めました。
情報参考元：日経新聞
増税への大規模な反発があることも考慮して、増税対象は上記の新車のみ、
10800円にし、それ以外は現在と同額にする方針とのことです。
同時に、原付など、二輪車の増税も予定されております。
また、新車買い控え防止のために、一定期間を経過した古い車に税額を増やす措置が導入されるため、古い車所有者への増税の可能性が出てきました。
具体的な時期や税額などについては流動的な部分が大きいため、新たが情報が入り次第追記いたします。
